公務員の副業解禁

ついに公務員も副業解禁か!?政府の方針と解禁事例

公務員の副業解禁に追い風が吹いています。近い将来、公務員が副業をすることが当たり前の時代が来るかもしれません。

 

 

兵庫県神戸市・奈良県生駒市・宮崎県新富町に続き、今後も全国のあらゆる場所で副業解禁の動きは続いていくでしょう。

地方自治体の副業解禁

地方公務員 副業

 

兵庫県神戸市・奈良県生駒市・宮崎県新富町、地方自治体の副業解禁が相次いで発表されています。

兵庫県神戸市の副業容認基準

公務員の副業解禁の先駆けとなったのは、兵庫県神戸市の地方自治体による「地域貢献応援制度」だと言われています。

※地域貢献応援制度:副業容認のために新たな基準を設けた動き

 

この基準において認められた副業は、「NPO法人などで一定の報酬を得ながら活動ができる」というものです。

 

神戸市で「地域貢献応援制度」が生まれた背景は、NPO法人や地域復興団体での「人手不足」や「労働人口の低下」問題です。

震災からの復興を進める上で、公務員でも積極的な参加を求めようとのことでしょう。

 

積極的な運用方針を定めた神戸市自治体の担当者は、以下のような発言をしています。

「活動に参加すれば職員の視野が広がり、能力の向上も期待できる。制度の利用者を増やしていきたい」

視野を広げ、能力を向上させる期待も込められるのです。

奈良県生駒市でも副業解禁が制度化

2017年8月、奈良県の生駒市でも「公益性が高い地域貢献活動、または市の活性化に繋がる活動」(※)を対象に副業が解禁されました。

※有償ボランティアやサッカーのコーチ、子供向け教育講義など

ボランティアと副業の違い

 

対象は、公務在職3年以上の職員であり、市と利害関係がなければ報酬の受け取りも認めるというもの。「公務員の積極的な地域活動参加を促進」を目的に決定されました。

 

生駒市が副業解禁に至るきっかけは、先述した神戸市の「地域貢献応援制度」発表です。

地域活動が思うように浸透しなかった際の発表だったらしく、同じく制度を設けて対策をしようと試みたのでしょう。

 

参考:公務員の〝副業解禁〟自治体にもジワリ 神戸市、奈良・生駒市で基準明確化

宮崎県新富町も副業解禁を発表

生駒市、神戸市の後を追うように、「新富町」(宮崎県)も副業の許可基準を明確化しました。

 

スポーツ少年団・NPO法人など、報酬がある活動を想定し、官民協働のまちづくりを目指した動きのようです。

NPOの副業事例

 

参考:宮崎日日新聞『新富町職員副業OK 県内初、許可基準を明確化』

国家公務員の副業解禁も調整段階に入る

国家公務員 副業

 

2018年6月、政府は国家公務員の副業容認を正式に認める調整段階に入りました。

 

2018年度中には、改めて内閣人事局が副業として認める活動の範囲を定めるそうです。

 

そこで今回は解禁される副業の種類である「公益的活動」について解説していきます。

公益的活動に限り、副業が解禁

現時点では、NPO法人や非政府組織(NGO)などの「公益的活動」を目的とする活動が解禁されると言われています。

 

公務員として持っている政策法律の知見を民間でも活用し、地域の活性化に繋げることが狙いのようです。

公益的活動を満たす3つの条件

公益的活動として認められる副業の要件は3つ、すべてを満たす必要があるようです。

 

社会福祉を目的とした福祉サービスとして提供される

②サービスの受け手は、心身の状況や家族環境、経済的な理由により支援が必要な人である

③料金を徴収せず実施する事業か、発生する費用を下回る料金を徴収して実施する事業である

 

あくまで、利益を伴わないことが前提の福祉活動ということでしょう。

 

 

公益的活動の具体的な例は以下のようなものです。

 

・地域の高齢者や障害者と住民の交流を目的とした祭りやイベント:可能

・子育て家族に交流の場を提供する活動:可能

・法人の利用者と住民との交流活動:不可

・交流スペースなどを地域住民に貸し出す活動:不可

・ゴミ拾いなどの環境美化活動や防犯活動:不可

 

参考:福祉新聞『【社会福祉法人】厚労省が「公益的な取り組み」の具体例示す』

公務員の副業解禁における今後の動き

公務員の副業関連で「違法」ニュースが相次いで起こっています。

 

【違法】公務員のアパート経営、許可なしで3か月の減給処分
【違法】警察官の副業!公務員の執筆副業

 

国家公務員の副業は「公益的活動」に限って解禁される見通しがある一方で、すでに違法となる副業が見つかり続けています。

公になってはいないだけで、既に多くの国家公務員が副業をしている可能性も高いでしょう。

 

実際に報道されてしまっている点を鑑みると、今後の副業解禁へ向けた動きは難航するかもしれません。

 

一方で、地方公務員の副業解禁に関しては、ポジティブな報道がありました。

 

広島県福山市役所の兼業・副業人材|年収120万円

 

広島県福山市が都内から5人の優秀な人材を兼業・副業採用し、順調に働けているとのこと。

地方自治体にとって、「副業解禁は前向きなものである」との見方は増えていくでしょう。

公務員の副業処分

公務員の副業 処分・罰則

 

上長の許可を得ずに副業をしてしまうと、発覚時に処分が下されることがあります。

公務員副業の処分・罰則|懲戒免職の可能性

全部で6種類の処分は以下の通りです。

 

免職
公務員の職を失わせる処分。
停職
一定期間の職務禁止。
減給
給料が減る。多いときで10分の1まで。
戒告
口頭注意、戒告書通知など、軽めの処分(記録は残る)
訓告
口頭注意のみ(記録が残らない)
厳重注意
軽く注意を受ける。最も軽い処分。

 

実際に処罰を受けた事例も確認しておきましょう。

 

市役所の職員が水田耕作
停職6ヵ月

県庁の職員がバイク屋でアルバイト
免職

市役所の職員が清掃アルバイト
減給

市農政課の職員が新聞配達
減給6か月

 

過去の判例を理解しておけば、リスクある副業を選ばずに済むかもしれません。

公務員の副業禁止規定

そもそも、公務員の副業が禁止されていた理由は「法」と「原則」にて、その旨が記載されていたからです。

公務員の副業禁止を規定する「法律」

「国家公務員法」と「地方公務員法」の2つの法律で以下のように記載されています。

国家公務員法 第103条
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
国家公務員法 第104条
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
地方公務員法 第38条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

 

要は、営利目的の活動(自営業・会社員)や団体に関わること(顧問・補佐・役員)は禁止、ということです。

公務員の副業禁止を規定する「原則」

公務員だけに存在する3つの原則は国公法にて記載されています。

国公法 第99条:信用失墜行為の禁止
本人は勿論、所属する職場、公務員自体のイメージを壊さない、信用をなくさない為
国公法 第100条:守秘義務
本業の秘密が副業などを通して外部に漏れないようにする為
国公法 第101条:職務専念の義務
精神的・肉体的な疲労などにより、本業に支障が出ないようにする為

公務員はあくまで国に奉仕する存在として、「公務員は国民からの信頼を絶対に失ってはいけない」ということを意味しています。

公務員でも許される範囲内の副業

公務員が許される副業の範囲

 

公務員でも許される範囲内の副業は以下の通りです。

公務員の例外副業【弁護士の見解整理】

 

申請・許可不要な副業
不動産投資(『不動産』副業求人
株式投資(『投資』副業求人
家業の手伝い
本業関連の仕事

申請・許可が必要な副業
講演・講師(『講師』副業求人
執筆活動(『執筆』副業求人
フリマアプリ ※不要なものを売る

条件次第で申請・許可が必要な副業
小規模農業(『農業』副業求人
兼業農家

グレーゾーンの副業
アフィリエイト
クラウドソーシング
同人活動

 

公務員でもできる副業のおすすめでは、各副業の許可範囲・注意点の詳細をまとめています。

公務員にしかない共済制度

会社員にはない「共済制度」に入っている公務員は年金を多くもらえるため、将来の貯蓄管理が行いやすく、不動産投資系の副業が向いていると言われています。

参考:All About『会社員と公務員、年金にも差が!? 共済年金とは

 

共済組合が行っている共済積立貯金事業では、低金利の時代にも関わらず、高い金利で積み立てが行えるようです。

金利を公開していない組合もありますが、一度確認してみることをおすすめします。

転職・フリーランス・起業の選択肢

副業を通じて将来のキャリアを描ける公務員の方は、民間企業への転職・フリーランス・起業も視野に入れておきましょう。

 

将来独立したい会社員向け副業を選ぶと、将来の道が開けやすいです。また、その際は自分がフリーランスに向いているかどうかも確認しておきましょう。

副業から独立するベストなタイミングは知っておいて損はありません。

プロボノ|社会貢献×スキルアップ

公務員の副業許可において重要となる「営利を目的としない」「社会貢献ができる」、二つの条件がそろったプロボノという働き方があります。

 

プロボノ:自分の専門的スキルを活かして結果を出すことを目的とした社会貢献活動

 

公務以外の仕事を通じて、スキルアップや人脈づくりをしておきたい公務員には、最適な働き方かもしれません。

【実例集】プロボノ×ボランティア/ボランティアと副業の違い

副業の基本情報

副業の基本知識

 

副業未経験の方は、副業を始めるタイミング副業を行うメリット/デメリット副業の確定申告など、副業に関する基本的な知識を学んでおきましょう。

 

副業経験者のトラブル率は14%、その内、本業と揉め事になる確率は24%なので、事前準備は非常に大切です。

大手民間企業の副業解禁

公務員の副業解禁以前に、民間企業の副業解禁は始まっています。数年前から副業解禁済みだった企業もあれば、副業しなければならない制度を持つ会社も。

 

大手を筆頭に、各企業はそれぞれ独自の制度を設け、副業解禁を進めています。「メディア・IT」「サービス」「生活関連」「小売・卸」「電機・精密」「金融」「食品」「自動車・機械」「娯楽・レジャー」、全9業界に分けて30企業以上の副業解禁制度詳細を確認してみましょう。

【大企業編】2018年は副業解禁元年?副業OKの会社一覧

2018.05.09

まとめ

公務員の副業規制が緩和されていく背景を政府や国、地方の動きから解説しました。

 

いよいよ公務員が自由に副業できる時代がやってくる実感が湧いてきたのではないでしょうか?

 

今後も動きが増えるである公務員の副業は、働き方が変わっていく時代の重要なキーワードです。同時に、あなた自身の働き方が、今後どのように変わっていくか考えておくことも大切です。「公務員」副業求人検索結果

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