公務員の副業が許可される時代へ!副業禁止の規定と解禁の動き

公務員の副業許可に、強く追い風が吹いています。

近い将来、公務員が副業をすることが当たり前の時代が来るかもしれません。

そこで今回は、公務員の副業容認に向けた動きの具体的な内容として、

 

「そもそも禁止されていた理由」
「公務員の副業推進が始まるきっかけ」
「許可される副業の種類」
「既に認められている副業7個」

 

について、それぞれ詳しく解説していきます。

目次

公務員の副業禁止を規制している「法律」と「原則」

公務員の副業禁止を規定している2つの法律

まず始めに、現状、「公務員の副業がどのような形で禁止されているのか」を確認していきます。

具体的には、「国家公務員法」「地方公務員法」の2つの法律で以下のように記載されています。

国家公務員法 第103条
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
国家公務員法 第104条
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
地方公務員法 第38条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

要は、営利目的の活動(自営業・会社員)や団体に関わること(顧問・補佐・役員)は禁止、ということです。

言い換えると、「いつどんな時でも営利に関わってはいけない」ということになります。

 

ちなみに、一般的なサラリーマンにはこういった規制がありません。

なぜなら、サラリーマンの雇用契約は勤務時間内での仕事を契約しているだけであり、あくまで勤務外の時間は自由である、という前提があるからです。

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公務員の副業が禁止されている理由は、国公法の「原則」があるから

そもそも、なぜ公務員の副業だけが法律により禁止されているのでしょうか?

理由は、公務員だけに存在する以下のような3つの原則があるからです。

国公法 第99条:信用失墜行為の禁止
本人は勿論、所属する職場、公務員自体のイメージを壊さない、信用をなくさない為
国公法 第100条:守秘義務
本業の秘密が副業などを通して外部に漏れないようにする為
国公法 第101条:職務専念の義務
精神的・肉体的な疲労などにより、本業に支障が出ないようにする為

これはつまり、「公務員は国民からの信頼を絶対に失ってはいけない」ということを意味しています。

公務員はあくまで国に奉仕する存在として、

外部への情報流出はもちろん、公務員業務に支障を起こすことは断固NGなのです。

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原則禁止だが例外として認められている許可されてる副業もある?

お気づきの方もいるかもしれませんが、

上記の「国家公務員法」と「地方公務員法」での記述内容には、「許可」という文字がいくつか含まれています。

これは、上長の許可さえあれば可能となる場合があるということです。

例外の副業は、後ほど解説します。

 

公務員=副業禁止のイメージが先行している

これまでは、「公務員は副業してはいけない」という強いイメージが広く浸透していました。

そのため、副業を始めようと試みる人自体が少なく、許可申請をする人もほとんどいなかったようです。

国・自治体も、公務員の副業許可に向けた動きは見せていませんでした。

 

しかし、神戸市(地方自治体)が副業がしやすい環境づくりである「地域貢献応援制度」を始めたことや、

奈良市生駒市による「副業推進に向けた規定づくり」をきっかけに、

政府が、公務員の副業を前向きに許可しようと動き始めたのです。

※詳しくは、「地方自治体による副業容認への積極的な動き」の項で解説しています。

 

公務員の副業が許可される時代へ!国家公務員の副業容認の方針が定まる

2018年6月、ついに政府が公務員の副業容認を正式に認める調整段階に入りました。

2018年度中には、改めて内閣人事局が副業として認める活動の範囲を定めるそうです。

そこで今回は、現時点で既に解禁されることがわかっている副業の種類を紹介していきます。

 

「公益的活動」に限り、副業が解禁される

NPO法人や非政府組織(NGO)などの「公益的活動」を目的とする活動が解禁されると言われています。

公務員として持っている政策や法律の知見を民間でも活用し、地域の活性化に繋げることが狙いのようです。

 

「公益的活動」を満たす3つの条件

副業が公益的活動として認められるには、

以下3つの要件をすべて満たす必要があるようです。

①社会福祉を目的とした福祉サービスとして提供される

②サービスの受け手は、心身の状況や家族環境、経済的な理由により支援が必要な人である

③料金を徴収せず実施する事業か、発生する費用を下回る料金を徴収して実施する事業である

あくまで、利益を伴わないことが前提の福祉活動ということでしょう。

以下が公益的活動の具体的な例になります。

・地域の高齢者や障害者と住民の交流を目的とした祭りやイベント:可能

・子育て家族に交流の場を提供する活動:可能

・法人の利用者と住民との交流活動:不可

・交流スペースなどを地域住民に貸し出す活動:不可

・ゴミ拾いなどの環境美化活動や防犯活動:不可

参考:福祉新聞『【社会福祉法人】厚労省が「公益的な取り組み」の具体例示す』

 

地方自治体による副業容認への積極的な動き

先駆けとなった神戸市による副業容認基準

公務員の副業容認が進んだ一つの先駆けとなったのは、

兵庫県神戸市の地方自治体による、「地域貢献応援制度」(副業容認のために新たな基準を設けた動き)だと言われています。

この基準において認められた副業は、「NPO法人などで一定の報酬を得ながら活動ができる」というものです。

神戸市の「地域貢献応援制度」が生れた理由

神戸市がこういった動きに踏み切った理由は、NPO法人や地域復興団体での「人手不足」や「労働人口の低下」問題です。

震災からの復興を進める上で、公務員でも積極的な活動参加をしなければ、といった背景で動き始めたのでしょう。

 

神戸市自治体の担当者は、

「活動に参加すれば職員の視野が広がり、能力の向上も期待できる。制度の利用者を増やしていきたい」

と積極的な運用方針を定めているようです。

奈良県生駒市でも副業解禁が制度化

2017年8月から奈良県の生駒市でも、

「公益性が高い地域貢献活動、または市の活性化に繋がる活動」を対象として、副業が解禁されました。

主に、公務在職3年以上の職員が対象となり、市と利害関係がなければ報酬の受け取りも認めるというものです。

例えば、有償ボランティアやサッカーのコーチ、子供向け教育講義などが挙げられています。

生駒市の副業推進は、神戸市の動きを参考にしていた

「公務員の積極的な地域活動参加を促進」を目的に、奈良県生駒市の自治体は副業基準を設けたのですが、

その背景には、地域活動が思うように浸透せずにいた状況下、神戸市が「地域貢献応援制度」を発表したからです。

参考:公務員の〝副業解禁〟自治体にもジワリ 神戸市、奈良・生駒市で基準明確化

「新富町」も副業解禁を発表

生駒市、神戸市の後を追うように、「新富町」も副業の許可基準を明確化しました。

スポーツ少年団・NPO法人など、報酬がある活動を想定し、

官民協働のまちづくりを目指した動きのようです。

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実は以前から認めれていた!公務員でも認められている副業7種

実は、以前から公務員でも容認されている7つの副業がありました。

それぞれ、補足説明と一緒に紹介していきます。

 

①不動産賃貸

投資(家賃によるインカムゲイン)の枠組みで行える不動産の賃貸業です。

営利目的(売却益によるキャピタルゲイン)でない範囲で認められています。

ただし、年収500万円という規定ラインを超えると許可が必要になります。

さらに戸建ては5棟未満、マンションは10室未満という細かな線引きもされています。

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②株式・FX・仮想通貨

営利目的ではない投資は認められています。許可も不要です。

しかし、利益が出た場合は、本業とは別途で確定申告が必要です。

確定申告をしなければ、無申告として罰則が与えらます。

そのため、許可の必要性に関わらず、確定申告は忘れてはいけません。

投資関連の中でも『FX』副業は、常時為替変動を見極める必要があり、公務との並行がしずらいため、公務員に向いていないと言われています。

一方で、『投資信託』副業は、毎月一定の金額を支払えば、後の運用をプロの投資家にお任せすることができるので、公務員でも始めやすい部類でしょう。

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③講演・講師

自治体にもよりますが、基本的には許可が必要です。

営利を目的とした副業ではないため、謝礼金も受け取ることができます。

ただし、公務に影響を与えない範囲に限ります。

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④執筆活動

執筆活動も許可さえあれば可能です。

過去にも公務員で副業として執筆活動をしていた事例も多数あります。

もちろん、公務員の信頼を損なうような執筆をしてはいけません。

また、公務に影響が出ない範囲であることが前提です。

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⑤小規模農業

営利目的でなく、農地や売り上げが小規模である場合、農業は許可不要で行えます。

しかし、規模が大きくなると許可が必要になります。その際は必ず、各自治体の確認をとりましょう。

また、販売農家に区分される「耕作面積が30a以上、または農産物の年間販売額が50万円以上」になる場合、許可申請した方が良いです。

事前に定められた基準と、許可を取るために行うべきことを把握しておきましょう。

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⑥家業の手伝い

上記の小規模農業や屋台など、家業として行っている仕事を手伝うことも可能です。

しかし、できるだけ許可はとっておくべきです。

規定上禁止されていないことが、必ずしも許可されるとは限りません。注意しましょう。

もちろん、公務に支障をきたしてはいけません。

 

⑦フリマアプリ

既に所有していて、不要なものを売るためであれば許可なく可能です。

しかし、せどり(転売)は営利目的の活動になるため、禁止となっています。注意してください。

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公務員の「アフィリエイトブログ」と「同人活動」は許可される?

上述した8つの副業以外にも公務員が気になる副業を紹介していきます。

 

同人活動

同じ趣味や目的、志を持つ人が集い、互いに平等な個人として自由に活動する同人活動。

コミケでの個人製作の雑誌販売など、公務員でも気になる点がある方はこちらを参考にしてください。

👉公務員は同人活動で副業可能?
👉公務員のコミケ参加を徹底解説

アフィリエイトブログ

スマホやPC一つで、ネット環境さえあればいつでも行えるブログ副業は大変人気です。

公務員でもアフィリエイトブログをしてみたい方はこちらを確認しておきましょう。

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クラウドソーシング

副業の中でも人気の高い『クラウドソーシング』は営利活動であるので、公務員の規制対象外ではなく、認められていません。

しかし、本名登録を必要としないサービスも多く、ネット上ですべて完結させられるため、副業がバレる可能性は低いでしょう。

ただしもちろん、確定申告において年間20万円以上を稼ぐようであれば注意が必要です。

👉公務員の兼業!確定申告は20万円ルールで解決

クラウドソーシングによる仕事(ex:ライティング,データ入力)を通じたスキルアップが公務に還元される場合、

任命権者の許可を得られるよう、交渉してみるのも良いでしょう。

 

副業ブームにより、公務員の副業が厳しくなっている?

公務員の副業が、厳しく取り締まれるようになった事例もあるようです。

これは、副業解禁が活発になったことで、公務員に対する副業基準を明確化させる動きが進み、

良くも悪くも、表ざたに出ていなかった副業規制が公になったからでしょう。

 

つまり、一概に「公務員が副業を始めやすくなった」とは、言い切れないのかもしれません。

 

しかし、何よりも、副業「許可」を得ることの重要性が増したと考えるべきでしょう。

「許可」さえ得られれば、これまでよりも一層、副業が行いやすい環境がつくられているのは間違いありません。

社会貢献×スキルアップ「プロボノ」という働き方

「営利を目的としない」「社会貢献ができる」

二つの条件がそろったプロボノという働き方があります。

「プロボノ」とは、自分の専門的スキルを活かして結果を出すことを目的とした社会貢献活動です。

公務以外の仕事を通じて、スキルアップや人脈づくりをしておきたい公務員には、最適な働き方かもしれません。

👉【実例集】プロボノ!スキル活かせるボランティア

詳しくは、上記のプロボノ実践者による事例を集めた記事を参考にしてみてください。

 

他にも、ボランティアやNPO活動の副業としての扱われ方が気になる方は、

以下の関連記事を参考にしてみてください。

👉NPOで副業は可能?副業規定と事例の解説
👉ボランティアと副業の違い!有償で謝礼はOK?

👉【事例集】パラレルキャリアと副業の違い
👉「パラレルワーク」キャリアを築く事例

 

公務員にしかない共済制度を利用すべき

会社員にない「共済制度」に入っている公務員は年金を多くもらえます。

参考:All About『会社員と公務員、年金にも差が!? 共済年金とは

その上で、将来の貯蓄管理がしやすいため、不動産投資系の副業が向いていると言われるのでしょう。

また、共済組合が行っている共済積立貯金事業では、低金利の時代にも関わらず、高い金利で積み立てが行えるようです。

金利を公開していない組合もありますが、一度確認してみることをおすすめします。

民間企業への転職も視野に入れておくべき理由

上述したように、公務員はあくまで国に奉仕する立場であり、会社員と比べて営利活動とみなされる副業は行いずらいです。

公務員の副業規制は徐々に解禁されつつありますが、そう簡単に環境が整うことはありません。

副業による副収入が大きくなり、公務員としての働き方が弊害となった場合は、民間企業への転職、もしくはフリーランスとして働く選択肢も視野に入れておきましょう。

AI・ロボットの技術が急成長する現在、公務員は必ずしも、安泰と言える立場ではなくなっています。

「公務員として」の働き方に留まらずに、キャリア計画を立てていくことが大切です。

👉【海外移住】フリーランス生活を実例
👉将来独立したい会社員向け副業

👉【フリーランス案件】クラウドテックの口コミ
👉フリーランスエージェントのおすすめ7選

👉【転職】MIIDASはバレる?リアルな評判
👉【業界別】テレワーク導入企業の実例

副業をするメリット・デメリットを確認しておこう

そもそも『本当に副業をするべきか否か』を見極めなければ、失敗する可能性が増えます。

以下の関連記事で副業を始めるメリット・デメリットを全部で17個【個別解説】をしっかりと確認しておきましょう。

👉【早見】副業をするメリット・デメリット一覧
👉副業を始めた理由!調査結果の分析結果

副業の確定申告|所得税の経費計算・バレない申請方法

副業で得た副収入の税金問題が気になる方は多いでしょう。

副業の確定申告対象となる原則ルール「年間所得金額20万円以上」は例外ケースがあります。

また、副業が会社にバレない確定申告の方法も存在します。

・副業の種類によって変わる所得の計算方法
・確定申告で注意すべきこと
・「雑所得」になる副業
・「給与所得」になる副業
・確定申告で会社に副業がバレる2パターン
・経費計算で「徹底すべきこと」
・副業の確定申告をする方法

上記の項目を知りたい方は、以下の関連記事を参考にしてみてください。

👉副業の確定申告|所得税の経費計算・バレない申請方法

副業関連の基本的な税金知識を知りたい方は、以下の関連記事をご覧ください。

👉副業の税金処理|所得種別の計算方法

アルバイト・パートの副業における『バレない方法』『年末調整』『メリット・デメリット』を知りたい方は、以下の関連記事をご覧ください。

👉給与所得編|会社に副業がバレない方法
👉会社員のアルバイト副業|年末調整対策
👉主婦のパート副業|注意点と確定申告を解説

危険な副業を見極める方法

副業詐欺に会わないために、危ない副業を見極める方法を知っておきましょう。

「お金を騙し取られたくない…」
「将来に響くような副業は避けたい…」
「人間関係に支障を出したくない…」

と言った思いがある方は、以下の関連記事をご覧ください。

👉騙されない!危険な副業を見極める方法一覧【詐欺・怪しい】
👉副業詐欺の被害事例一覧!対策を徹底紹介

継続できる副業選びのコツ・心得一覧

副業選びに苦戦している人は多いでしょう。

「副業が続かない…」
「副業すぐやめちゃいそう…」
「副業は体力的にきつすぎる」

といった思いがあるかもしれませんが、

「楽しめる」
「長所を活かせる」
「スキルを活かせる」
「生活リズムを崩さない」

上記4つのポイントを意識して、副業探しをするのがおすすめです。

各ポイントの詳しい解説・各ポイントの特徴を持つ副業の見極め方の解説をしている以下の記事を参考にしてみましょう。

👉継続できる副業選びのコツ・心得一覧

上記で解説した副業選びのコツ・心得を参考に、以下の関連記事を見ながら副業を探してみましょう。

「ネット」「クリエイティブ」「教える」「投資」「経営」「代行」「特殊」の7つのジャンルごとにおすすめの副業・人気サービスを紹介しています。

👉【難易度別】副業ジャンル総まとめ一覧

副業をバラさないための対策一覧

副業解禁ブームはまだまだ始まったばかり、副業ができる環境が整っているわけではありません。

上司・同僚など周りからの目線が気になる人も多いでしょう。

職場の環境によりますが、万が一のためにも副業をバラさないで行うべきケースもあるはずです。

そういった方向けに、バレずに行う際にやるべきことを紹介していきます。

対策⑴住民税の変動を経理にバラしてはいけない

副業の収入分が加わることによる、住民税が変動してしまうことで、副業を疑われる可能性があります。

差額によってがバレないためにも、確定申告の際に副業所得分の住民税の徴収方法を「給与から差引き」(特別徴収)ではなく、「自分で納付」(普通徴収)にチェックしましょう。

👉会社に副業がバレた7つの事例・予防策

対策⑵口伝えで広まるリスクは大!絶対に口外はしない

副業の「仕事内容」「副収入」に関わる話は避けましょう。

無意識で話してしまう可能性をなくすためのポイントは以下の通りです。

副業に限らず、プライベートに関わる話をする際は慎重になる

副業を行っていると、「私生活」が変化するので、ちょっとした趣味の生活習慣などの話をきっかけに、思わぬきっかけで周りの「副業の疑い」がでる可能性があります。

職場の環境(人間関係・立場)によりますが、基本的には本業での仕事に関わる話を中心にコミュニケーションを取りましょう。

「話すべきでない言葉リスト」を作成する

無意識での口外を回避するために、日常から「禁句ワード」を設定しておきましょう。

「副業」という言葉はもちろん、「副収入」「ライティング」「スキマ時間」など副業を連想される言葉を禁句ワードとして覚えおくことで、

仮に話をしてしまっても、設定をしていることで「これ以上は話すまい」と慎重になれるはずです。

まとめ

政府の方針により、今後ますます公務員は副業の許可を得やすくなっていくでしょう。

これはつまり、公務以外で自分のやりたいことができる機会が増えていく、ということです。

既に許可されていた以下の7つの副業がありますが、

「不動産投資」「株式・FX・仮想通貨」
「講演・講師」「執筆活動」「小規模農業」
「家業の手伝い」「フリマアプリ」

今後はこれらだけでなくNPOやNGOなど公益的な活動を副業にする公務員は増えていくでしょう。

今後も公務員の副業に注目です。