副業解禁時代!企業側のメリット・デメリットと解禁手順の解説

最近、副業を禁止していた名だたる大企業や会社が、次々と副業解禁・容認しています。

政府の副業推進がきっかけに起こったこの大きな動きにはどういった背景があるのでしょうか。

そこで今回は、『企業が副業解禁・容認をするメリットとデメリットを一覧化』して紹介していきます。

副業が気になる方は事前にしっかりと確認しておき、『自分の所属する会社の副業体制の是非』を見極めましょう。

副業解禁・容認に伴う企業側のメリット一覧

まずは、副業解禁・容認によって企業側に生まれるメリットの一覧をリストで紹介します。

・優秀な人材を留まらせられる
・優秀な人材を集めやすくなる
・社員の主体性を高められる
・社員の不満を軽減させられる

・スキル・知識の還元を期待できる
・企業ブランディングができる
・イノベーション創出が期待できる

全部で7つのメリットが挙げられました。

副業解禁・容認に伴う企業側のデメリット一覧

次に、副業解禁・容認によって企業側に生まれるデメリットの一覧をリストで紹介します。

・情報漏えいの可能性が増える
・本業への支障が増える可能性がある
・労働時間管理が難しくなる
・社員同士の関係が悪化する可能性がある

全部で4つのデメリットが挙げられました。

企業側が副業解禁・容認をするメリットの解説

上記で挙げた企業が副業を解禁・容認するメリットを項目ごとに解説していきます。

優秀な人材を留まらせられる

労働力人材が不足している社会問題もあり、企業間では優秀な人材の争奪戦が激化しています。

そこで、優秀な人材が他企業に行ってしまうことを恐れ、企業は副業解禁に踏み切ったのです。

 

社員は、他企業から新しい仕事のオファーを受けた場合、会社の副業禁止規制があると、「自分の意志」とは関係なく断らなければいけません。

本当は受けたい仕事であった場合、確実に社員の不満は溜まるでしょう。

そうなれば、副業禁止ではない企業で働きたいと考えるのが普通です。

 

他にも、給料などに不満を持っていて同業他社などに流れてしまうリスクを防ぐという一面もあります。

優秀な人材を集めやすくなる

上記で説明した「優秀な人材を留まらせる」のと同じく、優秀な人材を引き入れるためには、

「柔軟な働き方を提供できるか」がカギを握ります。副業解禁・容認は、そのための重要な施策となるでしょう。

働く人材の自由な働きを縛る規制があっては、人材競争に勝つことはできないのです。

社員の主体性が上げられる

副業には様々な種類があり、自分の得意や趣味などから自由に選択出来ます。

また、自分の興味分野で1からスキルを身に付ける事も可能です。

そのため、個人は自分の意志で副業を選択し、主体性を持って副収入を稼ぐための行動を取る必要があります。

そうなれば当然、主体的な働き方を身に付けることができるでしょう。

企業は副業により成長させた主体性を本業でも活かしてもらいたいのです。

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社員の不満を軽減させられる

また、副業を解禁することで社員の不満を減らせる可能性にも期待しています。

「副業ができない規制を持つ企業への不満」が解消されるのはもちろんですが、「給与面で不満」を持つ社員が副収入を得ることで、

本業への不満が軽減される可能性もあるでしょう。

スキル・知識の還元を期待できる

副業を通じて、人脈・知識・情報・スキルを本業に還元してくれることを期待しています。

本業だけでは持てない視点を持ち、新しい意見を出し、副業解禁前には起こせなかった行動を起こせる可能性に期待しているのです。

 

また、社員が見つけた新たな人脈から、社員候補となる人材をリファラルで見つけられる可能性もあります。

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企業ブランディングができる

副業ブームに伴い、求職者にとって「副業を解禁している企業かどうか」は企業選びの基準の1つになってきています。

実際、副業する気のない人にとっても、副業解禁企業は「柔軟な働き方」への取り組みに積極的な企業として評価が高く受け取られることが多いでしょう。

イノベーション創出が期待できる

スキル・知識の還元と似ていますが、企業は新しくイノベーションが生まれることを期待しています。

副業をしている社員から普段とは異なる切り口からの新鮮な意見が出たり、それを受けた副業をしない社員にも新しい考えが生れたりと、

副業解禁・容認から「新しい風」を吹き込もうとしているのです。

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社員同士の関係が悪化する可能性がある

まだまだ副業ができる環境は整っていません。

副業を行う人が少数派であることはしばらく変わらないでしょう。

そうなると、副業をしている社員と副業をしていない社員の間で、意見が交錯する可能性があります。

社員に対して、マネジメントスキル・リーダーシップスキル・フォロワーシップスキルなど、副業解禁と同時に研修する必要がでてくるかもしれません。

企業側が副業解禁・容認をするデメリットの解説

副業解禁・容認に対して企業が感じているデメリットを各項目ごとに解説していきます。

情報漏えいの可能性が増える

ここで指す「情報」とは、社員情報や顧客データはもちろんのこと、副業者本人が持っているスキルも指します。

副業を解禁したがために、社員から機密情報が漏れ、会社の危機が訪れる可能性もあるでしょう。

また、競合企業に、戦略のカギを握る情報が渡ってしまう可能性も考えれます。

副業の許可システムを適切に設定する必要性があるのです。

本業への支障が増えるかもしれない

副業による疲労や睡眠不足が原因で本業でのパフォーマンスが落ちてしまうケースも多いようです。

社員には、あくまで本業が優先であることを念頭に入れてもらう必要があります。

労働時間管理が難しくなる

副業をする社員が増えることで、労働時間管理が複雑になる可能性が高いです。

なぜなら、多くの企業が副業を許可する際に、しっかりと仕事内容・働く時間・副収入額などを事前に提示するルールを設けているからです。

手間は増えますが、こういった規制をしっかりと整えなければ、情報漏えいなどの大きなリスクを伴うのです。

企業が副業解禁・容認をするための準備・手順

実際に企業が副業許可に向け、動き出すための手順は以下の通りです。

・就業規則の改定
・許可ルールを決定
(許可範囲/基準・申請方法など)
・社員への周知(対象社員の選定)

規則改定においては、「賃金」「保険」「税金」「労働時間」など変化が生じる可能性のあるありとあらゆる要素を加味し、国が定める法を確認しながら慎重に行いましょう。

また、副業の許可ルールについても、リスクを最小減に抑えるために「情報漏えい」「本業への支障」「社員間のコミュニケーション」などにおける問題を想定しておくべきです。

副業解禁が始まったと同時に、社員への周知方法に関しても慎重になるべきでしょう。

勤続年数などで対象者を限定している企業も多いです。

また、周知前には、社員との意見交換の場を設けるケースもあり、解禁直後に問題が起こる可能性をできるだけ小さくする工夫をしておきましょう。

 

実際に会社員が副業を始めた理由も事前に把握しておきましょう。

👉副業を始めた理由!調査結果の分析結果

制度作成時の参考になるかもしれません。

【個人視点】副業解禁による社員側のメリット・デメリット一覧

副業に対する企業側の考えをメリット・デメリットという切り口から解説してきましたが、

働く会社員は副業に対して、どのようなメリット・デメリットを感じているのでしょうか?

 会社員が副業をするメリット一覧

最初にサラリーマンが副業をするデメリット一覧を紹介します。

・収入源が増える
・人脈を広げられる
・本業のスキルを活かせる
・新しいスキルを習得できる
・定年がなくなる
・挑戦しやすい
・経営スキルを磨ける
・計画力が磨ける
・タイムマネジメント力が磨ける
・隠れた才能を見つけられる

会社員が副業をするデメリット一覧

反対に、サラリーマンが副業をするデメリットの一覧は以下の通りです。

・本業への支障が出るかもしれない
・身心の疲労が大きい
・本業の会社とのトラブル
・税金関連の手間がかかる
・周りの目が気になってしまう
・損をする可能性がある
・詐欺に会うかもしれない

メリット10項目・デメリット7項目すべてをさらに詳しく解説している以下の記事をご覧ください。

👉【早見表】会社員が副業をするメリット・デメリット

まとめ

副業解禁・容認における企業側のメリット/デメリット、

・優秀な人材を留まらせられる
・優秀な人材を集めやすくなる
・社員の主体性を高められる
・社員の不満を軽減させられる
・スキル・知識の還元を期待できる
・企業ブランディングができる
・イノベーション創出が期待できる

・情報漏えいの可能性が増える
・本業への支障が増える可能性がある
・労働時間管理が難しくなる
・社員同士の関係が悪化する可能性がある

副業解禁のための準備・手順、社員側のメリット/デメリットを紹介しました。

副業解禁ブームに伴い、今後より一層、多くの企業が副業制度を整え始めるでしょう。

もし、自身が働いている会社が副業許可に向けて動いているならば、そこにどういった背景があるのかをしっかりと見極めるのが大切です。