【大企業編】2018年は副業解禁元年?副業OKの会社一覧

近年、政府の副業・兼業促進により、大手企業からベンチャー企業まで様々な企業で「副業解禁」の動きが見られます。(副業解禁の背景については、『【大副業時代】副業禁止だった企業が次々と解禁・容認している理由』をご確認下さい。)

では、実際にどのような会社が副業を解禁・容認しているのでしょうか?副業OKの会社一覧を【大企業編】と【ベンチャー企業編】の2回に分けてご紹介します。

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業界別!副業OKな大企業一覧

IT・メディア

■サイボウズ
ソフトウェア開発大手サイボウズは、「100人いれば、100通りの働き方」を掲げており、2012年から社員の副業を認めています。

2017年には、同社での仕事を副業とする人材を募集する新たな採用方法「複業採用」を始めており、副業推進企業の代名詞となっています。以下、サイボウズ代表取締役社長青野氏のコメントです。

多様な働き方を認めれば社員のモチベーションは上がります。また、採用コストや入社した社員の教育コストを考えれば、社員が定着してくれることは膨大なコスト削減につながります。発想を大転換し、社員が働きたいように働いてもらう仕組みに変えました。その結果、離職率は4%を切るまでになっています。

引用:日経ビジネスONLINE『多様な働き方を認めれば、社員の意欲は高まる』

■ソフトバンク
ソフトバンクは、2017年11月より、就業規則上の「副業の原則禁止」を改定し、本業に影響のない範囲でかつ社員のスキルアップや成長につながる副業について、会社の許可を前提に認めています。

新規事業や既存事業の活性化などのイノベーション創出が目的で、同年末までに130人(全従業員1万8000人)が手を挙げました。

■ヤフー
ヤフーは、社員の「才能と情熱を解き放つ」ことを目的に、多様な働き方を促進させる制度のひとつとして、副業が許可されています。

事前申請制で、期間や内容、収入、本業に支障がない旨を会社に伝えて副業を行うようですが、多くの社員が活用していることで有名です。

■サイバーエージェント
大手インターネット広告代理店のサイバーエージェントは、元々副業禁止の規定はなかったようですが、社員の発言をきっかけに、2015年2月、全社に向けて「事前申請で副業OK」という告知を行いました。

「会社に迷惑をかけないこと」という条件のもと、副業が認められています。以下、サイバーエージェント代表取締役社長藤田氏のコメントです。

役員会で話し合い、2015年2月に社員に対し「事前申請で副業OK」の告知をすることにしたのです。基本は、副業をしても構わない、就業時間以外の社員の時間は社員のものであり、会社がどうこう言うべきではない、という考え方からです。

引用:日本経済新聞『悩んでいます 社員の副業を認めるべきか』

■セプテーニ・ホールディングス
インターネット広告代理店のセプテー二・ホールディングスは、2017年10月より副業制度を導入しました。業務外での活動によって個々のスキルアップが促されることがねらいのようです。

■ディー・エヌ・エー
数々のインターネットサービス事業を手掛けるディー・エヌ・エーは、2017年10月2日、『フルスイング』という人事プロジェクトの一環で副業制度の運用をスタートしました。

社外の副業はもちろんのこと、業務時間の最大30%まで他部署の仕事も兼務できる“社内副業”も許可し、社員の能力開発を促しています。

サービス

■LITALICO
2017年3月に東証一部上場を果たした、障害者の就労支援や教育事業を行うLITALICOも副業を認めています。以下、採用ページに記載されている『副業制度』です。

副業制度
業務以外の自分の時間を活用して、新たな活躍や成長の機会、働き方を広げる事ができます。例えば、学校での講師、キャリアカウンセラー、開発エンジニアとして活動している社員がいます。また、当社を副業として関わっている方もおり、医療機関で作業療法士として勤務しながら支援のスーパーバイズを担当している方、大学での研究の傍ら、サービスや人材育成の開発に関わっている方等が一例です。

引用:LITALICO中途採用サイト

■リクルートホールディングス
リクルートが副業OKであることは、周知の事実かと思いますが、「申請制」で「本業と競合しない範囲内」という条件があるようです。昔から副業を容認していたこともあり、多くの起業家を輩出しています。

エイチ・アイ・エス
大手旅行会社のエイチ・アイ・エスは、2018年5月より副業を解禁しました。現状、副業として個人の事業を行うことは認められていますが、長時間労働抑制の観点から二重就労は一旦見送りとなっています。

■アクセンチュア
大手コンサルティング会社のアクセンチュアでは、申請制で兼業を認めています。週末趣味として花屋で働く人やペンションを経営する人もいるようです。

参考:BizHINT『テレワークに週末副業。アクセンチュアが進める未来の働き方とは』

生活関連

■ロート製薬
大手製薬会社のロート製薬は、従業員が「会社の枠を超え、より社会へ貢献し自分を磨くための働き方ができる」ことを目的に、2016年2月に副業・兼業に関する2つの制度を設けました。

休日・就業後に収入を伴う副業・兼業を認める「社外チャレンジワーク制度」と複数の部門・部署を担当できる「社内ダブルジョブ制度」です。以下、ロート製薬会長兼CEO山田氏のコメントです。

「囲い込んで組織を強化していくやり方もあるが、人が循環するなかで育つモデルもあるんやろうな、と思っている。ただほっておくとバラバラになってしまうからと精神的な支えとしてCIもつくったわけです。だけど、今の時代は囲い込み型はしんどいんじゃないですかね」

引用:NIKKEI STYLE『「副業、アバウトに始めていいじゃない」ロート会長』

■ユニ・チャーム
衛生用品メーカー大手のユニ・チャームは、2018年4月より入社4年目以上の正社員を対象に副業制度を導入しました。

社員が、会社と異なる環境で新たなスキルや専門性を身につけたり、能力を発揮する機会や人脈を広げる機会を得たりすることを期待しているようです。

副業を希望する場合は、事前に申請書を提出する必要があり、個人のスキルアップや成長につながる副業でないと認められません。また、健康管理の観点から24時以降の勤務は禁止のようです。

小売・卸

■丸紅
大手総合商社の丸紅は、2018年4月より、全従業員を対象に勤務時間のうち15%で通常業務から離れ、新しい事業の考案などを行う「社内副業」を推進し始めました。

以下、丸紅デジタル・イノベーション部イノベーション・市場戦略課長・上杉氏のコメントです。

そもそもこの制度の狙いは、丸紅が「既存の枠組みを超える」ことです。

周知の通り、総合商社は大きな転換点を迎えており、我々も変わっていかなければ、生き残れるかどうかわからない状況です。

しかし、この時代の節目を逆に見ると、大きなチャンスでもあります。そんなビッグチャンスを取りにいくために、社員の働き方をどう変えるかを考えたとき、大事な視点が3つありました。それが「人材」と「仕掛け」と「時間」です。

引用:News Picks『【直撃・丸紅人事部長】「社内副業、義務付け」報道の真実』

電機・精密

■コニカミノルタ
電気機器メーカー大手のコニカミノルタは、2017年12月、「個の多様性」を活かし、自社におけるイノベーション創出に繋げることを目的に、兼業・副業の解禁を実施しました。

起業や技術向上といった社員のニーズに応えるだけでなく、副業・兼業先の経験を通して得た知見や技術を活かして、イノベーション創出の起点となることを期待しているとのことです。

以下、副業解禁に踏み切った背景について、コニカミノルタ常務執行役の若島司氏のコメントです。

一言で言えば、イノベーションを創出していくためだ。当社には140年の歴史があるが、様々な変化に対応することでサバイブしてきた。ただ、コニカミノルタを取り巻く事業環境を考えた時に、大変厳しい状況であることは間違いない。その中で、今回の中期経営計画では「課題提起型デジタルカンパニー」として社会課題を解決することを掲げた。

引用:ITmediaビジネスONLINE『コニカミノルタ常務を直撃 「副業解禁に踏み切った理由」 』

レノボ・ジャパン
グローバルPCメーカーのレノボ・ジャパンは、前々から副業を容認していましたが、最近、副業をあえて推奨しているようです。

レノボ・ジャパン代表取締役社長の留目氏は、「共創」や「オープンイノベーション」の観点から副業・兼業を推奨しており、以下のようにコメントしています。

政府は働き方改革として、生産性の低さ・ワークライフバランスの改善を掲げています。ですが実際にはそこに加えて、共創やオープンイノベーションという課題があり、かつテクノロジーがマッチしてきたことによって今まさに働き方が変わり始めてきています。そのことをもう一度、気づかなくてはいけないタイミングに来ていると思うんです

引用:d.365『会社人」ではなく「社会人」に。社会的な課題の解決を目指すレノボ・ジャパンの働き方【ダブルワーク活用術】』

金融

■新生銀行
2018年4月、新生銀行は大手銀で初めて副業・兼業を解禁しました。

これまでは、「親族の会社を引き継ぎ、報酬は発生しないといった特別な場合」以外、原則禁止していましが、今回の取り組みで就業規定を改め、正社員、嘱託社員の合計約2700人を対象に、本業と並行して異業種の仕事に就くことを認めたようです。

カブドットコム証券
インターネット証券大手のカブドットコム証券は、証券会社で初めて副業解禁の発表をしました。

2018年7月を目処に副業制度の試験的に導入する予定です。情報管理の観点から金融機関の多くは副業解禁に慎重ですが、社員の多様な働き方を認め、優秀な人材の確保につなげるため解禁に踏み切ったようです。

食品

■アサヒグループホールディングス
大手ビールメーカーのアサヒグループホールディングスは2108年4月より、満60歳の定年退職後に再雇用されたシニアスタッフを対象に副業を解禁しました。

自動車・機械

■日産自動車
日産自動車は2009年3月、自動車業界で初めて副業を解禁しました。この時期、景気悪化による賃金カットが行われており、社員が減少した分の給与を補填できるよう実施されたようです。

同じような理由で、東芝や富士通の子会社など電機業界でも副業が容認されています。

娯楽・レジャー

■セガサミーホールディングス
大手ゲームメーカーのセガサミーホールディングスは、2018年4月より一部のグループ企業において、勤続3年以上の正社員を対象に副業を解禁しました。

副業による社員の能力向上や自己実現によって、企業価値が向上し、新たなイノベーションが生まれることを目的しています。希望者は会社の許可を得た上で、業務時間外及び休日に副業ができるようです。

※上記の企業一覧は、各社ホームページ、インタビュー、ニュースの内容を参考に「BitWork編集部」が作成しております。

副業解禁企業に就業したい時は確認が必要

2017年にソフトバンク、セプテーニ・ホールディングス、ディー・エヌ・エー、コニカミノルタ、2018年に入り、ユニ・チャーム、新生銀行、セガサミーホールディングス、エイチ・アイ・エスと次々と名だたる大企業が副業解禁を発表しています。今後もあらゆる業界でこの流れは続いていくことでしょう。

副業解禁企業の中には、実際に全社を挙げて副業を推進している企業もあれば、そうでない企業もあり、副業における規則も様々です。副業を解禁・容認している企業に就職したいと考えている方は、志望している会社の実際の副業に対する意向や副業をしている人の割合など、事前に確認することをおすすめします。

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