【大企業編】2018年は副業解禁元年?副業OKの会社一覧

近年、政府の副業・兼業促進により、大手企業からベンチャー企業まで様々な企業の間で「副業解禁」の動きが見られます。

特に、20代を中心としたミレ二アル世代の副業需要が高まっていて、就職・転職市場でも副業を認めている企業の人気は高いです。

では、実際にどのような会社が副業を解禁・容認しているのでしょうか?

副業OKな会社一覧と副業解禁に伴う企業側のメリット・デメリット、企業が副業解禁を始めるための準備・手順と副業解禁による社員側のメリット・デメリットを順に紹介していきます。

副業禁止だった企業が次々と解禁・容認してる理由

そもそもなぜ、企業は次々と副業解禁を始めているのでしょうか?

一番大きな理由は、政府が働き方改革の一環で行った

・「モデル就業規則」改定
・「副業・兼業の促進に関するガイドライン」公表

です。詳しくは以下の関連記事をご覧ください。

政府による副業推進が始まった背景を整理し一覧化

業界別!副業OKな大企業一覧

副業解禁の背景や企業のメリットを紹介しましたが、実際にどのような企業が副業を解禁・容認しているのでしょうか?

今回は、”大企業”にスポットを当て、

「メディア・IT」「サービス」「生活関連」
「小売・卸」「電機・精密」「金融」「食品」
「自動車・機械」「娯楽・レジャー」

9業界に分けて副業解禁企業を紹介していきます。

IT・メディア業界

SCSK

システム開発大手の『SCSK』は、2019年1月1日から副業全面解禁を予定しています。

導入するのは「スマートワーク・プラス」という副業・兼業制度であり、

業務時間外で社外の業務に就ける「副業」と、業界を問わず他社からSCSKで働く「兼業」の両方を認めることになるようです。

以下、人事企画部人事企画課長 井出和孝氏のコメントです。

人材の育成や、(複数のキャリアを並行する)パラレルキャリア志向の人材の獲得や引き留めにつなげる

社員が会社に無届けで副業するケースが増えると本人だけでなく会社に影響するリスクが大きくなる。副業を制度として設け、きちんと管理すればリスクを最小化できると判断した。

引用:日本経済新聞『副業を全面解禁したSCSK、社員の興味は想定以上』

競争激化が続く人材市場での競争優位を築き、且つ社内での人材管理を行う上での体制再構築が目的。

また、副業解禁に当たっての説明会において、任意の参加者が全社員7400人中2000人弱と全体の4分の1程度となる見通しがあり、

社員からの注目度の高さに驚きを隠せないようです。

※2018年12月26日追加企業

日本オラクル

ソフトウェア大手の日本オラクルでは、2008年から所定の手続きをして許可を得た場合のみ、副業・兼業が認められてます。

2017年2月末時点で、累計126件もの副業・兼業申請が許可されていることもあり、副業実績も高いです。

副業・兼業申請に当たって、確立されたプロセスも存在し、申請者の本業への職務専念との利益相反の有無を厳格に確認できる体制も整っています。

人事を運営する二見さんによると、

「ダイバーシティの一環でもある」「社員の自律を尊重し、多様性を受容する会社の方針の延長線上にある取り組みである」

と言った副業・兼業解禁の理由が述べられています。

参考:日本オラクル公式HP『日本オラクル社員が語る、副業は「働き方改革」だけではない、「生活の仕方改革」』

サイボウズ

ソフトウェア開発の大手であるサイボウズは、「100人いれば、100通りの働き方」の実現を掲げており、2012年から社員の副業を認めています。

2017年には、同社での仕事を副業とする人材を募集する新たな採用方法「複業採用」を始めており、副業推進企業の代名詞となっています。

「複業」時代到来!副業ではなく複業でキャリアを築く事例

以下、サイボウズ代表取締役社長青野氏のコメントです。

多様な働き方を認めれば社員のモチベーションは上がります。また、採用コストや入社した社員の教育コストを考えれば、社員が定着してくれることは膨大なコスト削減につながります。発想を大転換し、社員が働きたいように働いてもらう仕組みに変えました。その結果、離職率は4%を切るまでになっています。


引用:
日経ビジネスONLINE『多様な働き方を認めれば、社員の意欲は高まる』

複業施策が始まって以来、サイボウズ社員は当事者意識が高まり、「自分は何ができるのか」を常に考えるようになったようです。

会社の枠に留まらず、外部に目が向くようになるとこういった変化が期待できることがわかります。

ソフトバンク

ソフトバンクは、2017年11月より就業規則上の「副業の原則禁止」を改定し、

会社の許可を前提に、本業に影響のない範囲でかつ社員のスキルアップや成長につながる副業を認めています。

新規事業や既存事業の活性化などのイノベーション創出が目的となり、同年末までに130人(全従業員1万8000人)が手を挙げました。

具体的には、2017年12月末までに20~30代と40~50代を中心に、127件の副業が承認されていたようです。

以下が承認された副業の事例です。

・論文/書籍の執筆
・組織/キャリア開発の研修講師
・大学での非常勤講師
・セミナー講演
・NPO法人の理事
・エンジニアが他社業務を手伝う
・デザイナーが他社業務を手伝う

また、認められない副業として、

・他社と雇用関係を結ぶもの
・十分な休養がとれなくなるもの
・社会的信用を傷つけるもの
・同行他社に関わるもの
・公序良俗に違反するもの

が挙げられています。

「情報漏えい」「本業への支障」「会社のブランド」を配慮しなければいけないことが前提であることがわかります。

参考:山田英夫『マルチプル・ワーカー 「複業」の時代』

ヤフー

ヤフーは、社員の「才能と情熱を解き放つ」ことを目的に、

多様な働き方を促進させる制度の一つとして、副業が許可されています。

事前申請制であり、期間や内容、収入、本業に支障がない旨を会社に伝えた上で副業を行うようです。

現在、既に多くの社員が副業制度を活用しています。

サイバーエージェント

大手インターネット広告代理店のサイバーエージェントは、元々副業禁止の規定はなかったようですが、

2015年2月、社員の発言をきっかけに「事前申請で副業OK」という告知を行いました。

「会社に迷惑をかけないこと」という条件のもと、副業が認められています。

以下、サイバーエージェント代表取締役社長藤田氏のコメントです。

役員会で話し合い、20152月に社員に対し「事前申請で副業OK」の告知をすることにしたのです。基本は、副業をしても構わない、就業時間以外の社員の時間は社員のものであり、会社がどうこう言うべきではない、という考え方からです。

引用:日本経済新聞『悩んでいます 社員の副業を認めるべきか』

セプテーニ・ホールディングス

インターネット広告代理店のセプテー二・ホールディングスは、2017年10月より副業制度を導入しました。

業務外での活動により、個々のスキルアップが促されることが狙いのようです。

副業以外でも柔軟な働き方を受け入れる体制が整っており、

フレックスタイム制度(2016年10月導入)やテレワーク制(2018年以降予定)などに取り組んでいます。

👉【業界別】テレワーク導入企業の実例から学ぶ「成功法」

ディー・エヌ・エー

数々のインターネットサービス事業を手掛けるディー・エヌ・エーは、

2017年10月2日、『フルスイング』という人事プロジェクトの一環で副業制度の運用をスタートしました。

具体的には、「本業に支障を出さない」「会社に迷惑をかけない」「健康管理時間を遵守する」という3つの原則の上で、副業が認められています。

社外の副業だけでなく、業務時間の最大30%まで他部署の仕事も兼務できる社内副業も許可しており、

社員の能力開発を即す体制が整えられているようです。

グロービス

戦略・業務ITのグロービスでも2017年7月に全社員を対象とする副業制度が解禁されました。

会社の許可は必要になりますが、社員の多様な働き方を推進し、柔軟な働き方が実現できる会社へと前進しています。

社員が副業を通じて、能力・知見・人脈を広げ、本業へ還元することを期待しているようです。

参考:グロービス公式HP『グロービス、正社員の副業制度を開始 業務時間外及び休日の副業を容認、キャリアの選択肢を拡大』

サービス業界

LITALICO

2017年3月に東証一部上場を果たした、障害者の就労支援や教育事業を行うLITALICOも副業を認めています。

以下、採用ページに記載されている『副業制度』です。

業務以外の自分の時間を活用して、新たな活躍や成長の機会、働き方を広げる事ができます。例えば、学校での講師、キャリアカウンセラー、開発エンジニアとして活動している社員がいます。また、当社を副業として関わっている方もおり、医療機関で作業療法士として勤務しながら支援のスーパーバイズを担当している方、大学での研究の傍ら、サービスや人材育成の開発に関わっている方等が一例です。

引用:LITALICO中途採用サイト

リクルートホールディングス

リクルートが副業OKであることは、周知の事実かと思いますが、

申請の必要があり、「本業と競合しない範囲内」という条件があるようです。

昔から副業を容認していたこともあり、

社員の能力開発力が抜群に高く、これまでに多くの起業家を輩出している実績があります。

副業ブームに乗らずとも、もとから副業解禁されていた代表的な企業と言えるでしょう。

エイチ・アイ・エス

大手旅行会社のエイチ・アイ・エスは、2018年5月より副業を解禁しました。

現状、副業として個人の事業を行うことは認められていますが、長時間労働抑制の観点から二重就労は一旦見送りとなっています。

アクセンチュア

大手コンサルティング会社のアクセンチュアでは、申請制で兼業を認めています。

週末趣味として花屋で働く人やペンションを経営する人もいるようです。

参考:BizHINT『テレワークに週末副業。アクセンチュアが進める未来の働き方とは』

マイクロソフト

世界的なソフトウェア会社マイクロソフトでも、許可申請が通れば副業が可能であるようです。

2014年から3年間「働き方改革ムーブメント」と称する働き方改革推進活動を行った実績もあり、

現在でも様々な企業・団体と協力し、継続的な「働き方改革」推進運動を続けています。

ランサーズ

クラウドソーシング業界大手であり、社会の『働き方』変革で躍進を続けるランサーズでは、「複業」として社員を受け入れる体制が整っています。

2017年6月「オープン・タレント推進室」という「タレント社員制度」を導入し、第一弾として複業研究家として知られる「西村創一朗」さんを受け入れた実績があるようです。

ミクシィ

SNS、ゲームアプリ、マッチングアプリ等、様々な分野で躍進を続けるミクシィでも、2009年から上長の許可が得られれば副業が可能となる制度を始めていたようです。

当然、本業に影響が出ない範囲に限りますが、具体的には以下のような副業をスキルアップ・趣味等の理由で行う社員がいるようです。

・スマホアプリ設計・開発
・海外マンガの翻訳
・マンガ雑誌の表紙イラスト
・服飾デザイナー
・作家業
・雑誌のライター
・占い師
・ジムのインストラクター
・ゲームアプリの開発

参考:ミクシル『副業って本業に役に立つの? 副業しているスタッフに聞いてみた!

生活関連サービス業界

ロート製薬

大手製薬会社のロート製薬は、

従業員が「会社の枠を超え、より社会へ貢献し自分を磨くための働き方ができる」ことを目的に、

2016年2月から副業・兼業に関する以下の2つの制度を設けました。

・休日・就業後に収入を伴う副業・兼業を認める「社外チャレンジワーク制度」
・複数の部門・部署を担当できる「社内ダブルジョブ制度」

以下、ロート製薬会長兼CEO山田氏のコメントです。

「囲い込んで組織を強化していくやり方もあるが、人が循環するなかで育つモデルもあるんやろうな、と思っている。ただほっておくとバラバラになってしまうからと精神的な支えとしてCIもつくったわけです。だけど、今の時代は囲い込み型はしんどいんじゃないですかね」

引用:NIKKEI STYLE『「副業、アバウトに始めていいじゃない」ロート会長』

ユニ・チャーム

衛生用品メーカー大手のユニ・チャームは、2018年4月より入社4年目以上の正社員を対象に副業制度を導入しました。

・社員が会社と異なる環境で新たなスキルや専門性を身につける。
・能力を発揮する機会や人脈を広げる機会を得る。

という二つの期待をしているようです。

副業を希望する場合は、事前に申請書を提出する必要があり個人のスキルアップや成長につながる副業でないと認められません。

また、健康管理の観点から24時以降の勤務は禁止のようです。

佐川急便

2017年6月、佐川急便はセールスドライバーの正社員採用において、週休3日制・副業OKという「変形労働制」を一部エリアで試験的に導入しました。

1日当たりの勤務時間が伸び、総労働時間が変わらない点を問題視する声もありますが、

同社の広報担当者は以下のように述べています。

「いろいろな働き方を用意し、多様な人材を確保するためのトライアル。今後、人材不足が経営課題になるとみており、その対策でもある」

試験的導入の結果を踏まえ、今後の展開を検討するようです。

小売・卸業界

丸紅

大手総合商社の丸紅は、

2018年4月より、全従業員を対象に勤務時間のうち15%で通常業務から離れ、新しい事業の考案などを行う「社内副業」を推進し始めました。

以下、丸紅デジタル・イノベーション部イノベーション・市場戦略課長・上杉氏のコメントです。

そもそもこの制度の狙いは、丸紅が「既存の枠組みを超える」ことです。周知の通り、総合商社は大きな転換点を迎えており、我々も変わっていかなければ、生き残れるかどうかわからない状況です。しかし、この時代の節目を逆に見ると、大きなチャンスでもあります。そんなビッグチャンスを取りにいくために、社員の働き方をどう変えるかを考えたとき、大事な視点が3つありました。それが「人材」と「仕掛け」と「時間」です。

引用:News Picks『【直撃・丸紅人事部長】「社内副業、義務付け」報道の真実』

伊藤忠商事

具体的な声明はありませんが、伊藤忠商事で働きながらビジネス関連のYouTubeチャンネルを運営していた長内孝平さんのエピソードが見つけられました。

新卒入社時から経理部門で働きながら、YouTube活動をしていたことを公にしていることから、

伊藤忠商事が副業に対して前向きであることがわかります。

参考:ONE CAREER『伊藤忠商事からYouTube事業家に転身。長内孝平さんをリツイート!【 #めいこRT 】』

電機・精密業界

コニカミノルタ

電気機器メーカー大手のコニカミノルタは、

2017年12月から「個の多様性」を生かしたイノベーション創出に綱が得ることを目的に、兼業・副業の解禁を実施しました。

起業や技術向上といった社員のニーズに応えるだけでなく、

副業・兼業先での経験を通して得た知見や技術を活かして、イノベーション創出の起点となることを期待しているようです。

以下、副業解禁に踏み切った背景について、コニカミノルタ常務執行役の若島司氏のコメントです。

一言で言えば、イノベーションを創出していくためだ。当社には140年の歴史があるが、様々な変化に対応することでサバイブしてきた。ただ、コニカミノルタを取り巻く事業環境を考えた時に、大変厳しい状況であることは間違いない。その中で、今回の中期経営計画では「課題提起型デジタルカンパニー」として社会課題を解決することを掲げた。

引用:ITmediaビジネスONLINE『コニカミノルタ常務を直撃「副業解禁に踏み切った理由」』

レノボ・ジャパン

グローバルPCメーカーのレノボ・ジャパンは、前々から副業を容認していましたが、

これまでよりも意欲的に副業を推奨しているようです。

レノボ・ジャパン代表取締役社長の留目氏は、

「共創」「オープンイノベーション」の観点から副業・兼業を推奨しており、以下のようにコメントしています。

政府は働き方改革として、生産性の低さ・ワークライフバランスの改善を掲げています。ですが実際にはそこに加えて、共創やオープンイノベーションという課題があり、かつテクノロジーがマッチしてきたことによって今まさに働き方が変わり始めてきています。そのことをもう一度、気づかなくてはいけないタイミングに来ていると思うんです。

引用:d.365『会社人」ではなく「社会人」に。社会的な課題の解決を目指すレノボ・ジャパンの働き方【ダブルワーク活用術】』

富士通

電機・ITの大手のお富士通でも副業は解禁されています。

副業など柔軟な働き方実現に向けて、企業と社員が良好な関係を保つコツを説明している富士通の副業社員のエピソードは以下のリンクをご覧ください。

参考:ビヨンドニュース『富士通に学ぶ「副業社員」と企業が良好な関係を築くために必要なこと』

金融業界

新生銀行

新生銀行は2018年4月、大手銀行で初めての副業・兼業解禁を実現した企業です。

これまでは、「親族の会社を引き継ぎ、報酬は発生しないといった特別な場合」以外、副業を原則禁止としていました。

しかし、今回の取り組みにより、就業規定を改め、正社員・嘱託社員の合計約2700人を対象に、本業と並行して異業種の仕事に就くことを認めたようです。

カブドットコム証券

インターネット証券大手のカブドットコム証券は、証券会社で初めて副業解禁の発表をしました。

2018年7月を目処に、副業制度の試験的に導入する予定があります。

情報管理の観点から金融機関の多くは副業解禁に慎重にならざるを得ませんが、

カブドットコム証券は社員の多様な働き方を認め、優秀な人材の確保につなげるために副業解禁に踏み切ったようです。

食品業界

カゴメ

食品大手のカゴメも2019年から副業を認める制度を導入予定です。

2020年までに社員1人当たりの年間労働時間を17年比1割減の1800時間にする方針があり、

時間を有効に活用してもらいたいという狙いから副業解禁に踏み切ったようです。

※2018年12月26日追加企業

アサヒグループホールディングス

大手ビールメーカーのアサヒグループホールディングスは、

2108年4月より、満60歳の定年退職後に再雇用されたシニアスタッフを対象に副業を解禁しました。

自動車・機械業界

日産自動車

日産自動車は2009年3月、自動車業界で初めて副業を解禁しました。

この時期、景気悪化による賃金カットが行われており、

社員が減少した分の給与を補填できるよう実施されたようです。

同じような理由で、東芝や富士通の子会社など電機業界でも副業が容認されています。

娯楽・レジャー業界

セガサミーホールディングス

大手ゲームメーカーのセガサミーホールディングスは、

2018年4月より一部のグループ企業において、勤続3年以上の正社員を対象に副業を解禁しました。

目的は以下の通りです。

副業による社員の能力向上や自己実現によって、企業価値が向上し、新たなイノベーションが生まれること

希望者は会社の許可を得た上で、業務時間外及び休日に副業ができるようです。

 

上記の企業一覧は、各社ホームページ、インタビュー、ニュースの内容を参考に「BitWork編集部」が作成しております。

【ベンチャー・中小企業】で副業解禁している会社一覧

大企業だけでなく、ベンチャー・中小企業でも積極的に副業解禁が行われています。

TOMOSHIBI

プロジェクト単位で仲間を集めるプラットフォーム、人版クラウドファンディング『tomoshibi』を運営するTOMOSHIBI。

なんと社員全員が複業をしているパラレルキャリア人材です。

TOMOSHIBIのCEOである田中駆さんは、

「自分が使える時間とかお金の中で挑戦できる限りすればいいし、その決定権は自分にある。」

と副業をする新しい働き方に対して、柔軟な考えを持っています。

詳しくは、連載『ミレニアル世代が行きたい!副業解禁企業』でBitWork編集部が行ったインタビュー『全社員パラレルキャリア!?人版クラファン「TOMOSHIBI」が実践する、新たな組織のかたち』をご覧ください。

メルカリ

フリマアプリ『メルカリ』を運営する株式会社メルカリ。

快進撃を続ける日本初のユニコーン企業(評価額が10億ドル以上の未上場企業)も副業を推奨しています。

以下、株式会社メルカリ執行役員である掛川氏のコメントです。

社員になっていただけるのであれば、副業は推奨しています。なぜ副業がOKなのかといいますと、優秀な方は短時間でも効率的に成果を出せるんですよね。でも会社の営業って、24時間やっているわけではないじゃないですか。なので、プライベートな時間を使って副業すると。そういう方々って、実はうちでもけっこういて。「副業禁止規定」みたいなものって、優秀な才能を摘みとってしまっていると思うんですよね。でも、プライベートの時間で優秀な才能を活かして社会に貢献するのはすごく素晴らしいことだと思いますし、プライベートの充実へのサポートという意味でも、弊社は副業を推奨しています。

引用:logmi『給与100%保障の育休制度導入に迷いなし メルカリを支える「Go Bold」の精神』

エンファクトリー

オンラインショッピング事業を展開する株式会社エンファクトリー(旧社名:株式会社オールアバウトエンファクトリー)は、なんと「専業禁止」を掲げています。

引用:en Factory公式ホームページ『人材理念 』

以下、株式会社エンファクトリー代表取締役社長である加藤氏のコメントです。

個人が会社に尽くしきることって、リスクのある世の中だと思うんです。リーマンショックのときもそうでしたけど、多くの企業がリストラを実施しましたよね。その中で副業の禁止を外す会社も出てきて。ひとつの会社で一心不乱に働くことでの保障がなくなる、不確実な時代だと実感しました。

だからこそ、人生や仕事を自分自身でデザインする必要がある。主体的な選択肢を持っておくことって、個人として必須だよねっていう考えです。

引用:CAREER HACK『大企業こそ副業を推奨せよ!?「専業禁止」を掲げるエンファクトリーの成果。』

LIG

『LIGブログ』でお馴染みのWEB制作会社の株式会社LIG(リグ)も2015年6月1日に副業を解禁しました。

以下、株式会社LIG人事部長であるそめひこ氏のコメントです。

今まで就業規則上、副業NGとなっておりましたが、6月1日より解禁することにしました。副業をOKにするかNGにするか、ネットで検索すると数多くの議論が出てきます。メリットもデメリットも踏まえた上で我々が出した結論は、「LIGのメンバーはみんな良い人だから、副業OKにしても問題ないっしょ。ダメだったら、また考えよう」です。

ただし、上長に行う際は報告すること、就業中におこなってはいけないこと、日常業務に支障をきたさないことなど、いくつかのルールを設けています。また、ルールに違反するとLIGの中で一番怖いと言われているCFOの龍崎、もしくは二番目に怖いと言われている私から即行人事面談がおこなわれます。

引用:LIG『【副業解禁】LIGが第9期から導入した新しい制度や就業規則を紹介します』

ウィルゲート

コンテンツマーケティング・SEO事業を展開する株式会社ウィルゲートも2016年4月に副業制度を開始しました。

以下、株式会社ウィルゲート専務取締役である吉岡氏のコメントです。

ウィルゲートの副業制度は対象を絞らず、社員が胸を張って、「こんな複業を、こういう理由でやっています」と言えるのなら、それを信じようという考えから、全社員を対象としています。
そして、今後も「一人ひとりの『will』を実現する」という経営理念の体現のためにも、社員に社内外を問わず成長機会を与え続けたいと考えています。

引用:WILLGATE公式ホームページブログ『「副業で起業」多様化する働き方をサポートするウィルゲートの制度とは』

エージェント

当メディアを運営している株式会社エージェントでも社員の副業が解禁されています。

また、複業をする働き先としても積極的に人材採用に取り組んでいます。

詳しくは、連載『ミレニアル世代が行きたい!副業解禁企業』でBitWork編集部が行ったインタビュー、急成長人材ベンチャーCHOが語る。副業時代の組織づくりをご覧ください。

副業解禁に伴う企業側のメリット・デメリット一覧

副業解禁をすることで、企業側は何を期待しているのでしょうか?

また、どんな懸念点を感じているのでしょうか?

副業解禁・容認に伴う企業側のメリット一覧

まずは、副業解禁・容認によって企業側に生まれるメリットの一覧をリストで紹介します。

・優秀な人材を留まらせられる
・優秀な人材を集めやすくなる
・社員の主体性を高められる
・社員の不満を軽減させられる

・スキル・知識の還元を期待できる
・企業ブランディングができる
・イノベーション創出が期待できる

全部で7つのメリットが挙げられました。

副業解禁・容認に伴う企業側のデメリット一覧

次に、副業解禁・容認によって企業側に生まれるデメリットの一覧をリストで紹介します。

・情報漏えいの可能性が増える
・本業への支障が増える可能性がある
・労働時間管理が難しくなる
・社員同士の関係が悪化する可能性がある

全部で4つのデメリットが挙げられました。

これらを把握しておけば、自身が働く会社が今後副業解禁に向けてどういった動きをするのかを、ある程度考えられるようになるでしょう。

全11項目をさらに詳しく解説している以下の記事をご覧ください。

👉副業解禁による企業側のメリット・デメリット一覧

企業が副業解禁を始めるための準備・手順

実際に企業が副業許可に向け、動き出すための手順は以下の通りです。

・就業規則の改定
・許可ルールを決定
(許可範囲/基準・申請方法など)
・社員への周知(対象社員の選定)

規則改定においては、「賃金」「保険」「税金」「労働時間」など変化が生じる可能性のあるありとあらゆる要素を加味し、国が定める法を確認しながら慎重に行いましょう。

また、副業の許可ルールについても、リスクを最小減に抑えるために「情報漏えい」「本業への支障」「社員間のコミュニケーション」などにおける問題を想定しておくべきです。

副業解禁が始まったと同時に、社員への周知方法に関しても慎重になるべきでしょう。

勤続年数などで対象者を限定している企業も多いです。

また、周知前には、社員との意見交換の場を設けるケースもあり、解禁直後に問題が起こる可能性をできるだけ小さくする工夫をしておきましょう。

 

実際に会社員が副業を始めた理由も事前に把握しておきましょう。

👉副業を始めた理由!調査結果の分析結果

制度作成時の参考になるかもしれません。

【個人視点】副業解禁による社員側のメリット・デメリット一覧

反対に、会社員側が副業解禁によって感じるメリット・デメリットを紹介します。

 会社員が副業をするメリット一覧

最初にサラリーマンが副業をするデメリット一覧を紹介します。

・収入源が増える
・人脈を広げられる
・本業のスキルを活かせる
・新しいスキルを習得できる
・定年がなくなる
・挑戦しやすい
・経営スキルを磨ける
・計画力が磨ける
・タイムマネジメント力が磨ける
・隠れた才能を見つけられる

会社員が副業をするデメリット一覧

反対に、サラリーマンが副業をするデメリットの一覧は以下の通りです。

・本業への支障が出るかもしれない
・身心の疲労が大きい
・本業の会社とのトラブル
・税金関連の手間がかかる
・周りの目が気になってしまう
・損をする可能性がある
・詐欺に会うかもしれない

メリット10項目・デメリット7項目すべてをさらに詳しく解説している以下の記事をご覧ください。

👉【早見表】会社員が副業をするメリット・デメリット

副業解禁企業は必ずしも副業に前向きではない!「実態の把握」は必須

独立行政法人労働政策研究・研修機構が企業向けに行ったアンケートによると、

約75.8%の企業が、副業解禁による労働管理の難しさを懸念し、「副業を許可する予定はない」と回答しているようです。

「過重労働となり、本業に支障を来すため」
「労働時間の管理・把握が困難となる」

参考:日経新聞 社員の兼業・副業、「許可せず」75

といった否定的な理由が大きく、副業未解禁企業は、副業許可に前向きになれないのです。

しかし、副業未解禁企業だけでなく、既に許可している企業であっても、

副業許可が「福利厚生」としての会社ブランディングが目的となっているケースが多く

働く社員の副業が活発でない実態もあるようです。

副業解禁企業で働きたい方は、表向きの解禁情報だけでなく、

「実際に働いている社員の声」をしっかりと聞くことをおすすめします。

👉【業界別】テレワーク導入企業の実例集

副業解禁企業への就職・転職時は「副業に対する意向」と「副業者の割合」を確認すべき

2017年には、ソフトバンク、セプテーニ・ホールディングス、ディー・エヌ・エー、コニカミノルタ。

2018年に入り、ユニ・チャーム、新生銀行、セガサミーホールディングス、エイチ・アイ・エスと、

名だたる大企業が次々と副業解禁を発表しています。

今後もあらゆる業界でこの流れは続いていくことでしょう。

副業解禁企業の中には、実際に全社を挙げて副業を推進している企業もあれば、そうでない企業もあり、副業における規則も様々です。

副業を解禁・容認している企業に就職・転職したいと考えている方は、

志望している会社の実際の副業に対する意向副業をしている人の割合など、事前に確認することをおすすめします。

👉会社に副業がバレた事例一覧!予防策を伝授
👉副業詐欺の被害事例一覧!対策を徹底紹介
👉マイナンバーで副業がバレた事例と対策一覧 

隠れた副業解禁企業を知る!「オファー・スカウト型の就職・転職支援サービス」の利用

大手企業や有名なベンチャー企業は、副業を解禁するとたちまち話題となり周知の事実となりますが、

その影に隠れて副業を解禁していてもあまり知られていない企業も多数存在します。

そんな隠れた副業解禁企業も知りたいという方は、

オファー・スカウト型の就職・転職支援サービスにて自身の情報を登録する際、

希望条件に「副業を解禁・容認している企業」と記入してみてください。

すると、該当している企業からオファーやスカウトが来る可能性が高いです。

詳細はチャットや面談で確認する必要がありますが、あまり知られていない副業解禁企業に出会えるかもしれません。

新卒であれば『ニクリーチ』、中途であれば『MIIDAS(ミーダス)』のようなサービスが人気です。

👉【転職】MIIDASはバレるの?リアルな評判・口コミ

副業解禁企業に就職・転職をお考えの方は是非試してみてください。

民間企業だけでない!公務員でも副業解禁の流れ

副業解禁の流れは、一般の企業だけに留まりません。

2018年6月、ついに政府が公務員の副業容認を正式に認める調整段階に入りました。

兵庫県神戸市、奈良県生駒市、東京都新富町を皮切りに、着々と副業OKの流れができつつあります。

詳しくは、公務員の副業解禁における動きである

「そもそも禁止されていた理由」
「公務員の副業推進が始まるきっかけ」
「許可される副業の種類」
「既に認められている副業7個」

を詳しく解説している以下の記事をご覧ください。

👉公務員の副業が許可される時代を徹底解説

まとめ

2018年度5月時点での副業解禁企業の中でも、

「メディア・IT」「サービス」「生活関連」「小売・卸」「電機・精密」「金融」「食品」「自動車・機械」「娯楽・レジャー」

9業界における大企業を一覧化しました。

今後もますます、政府による副業推進は加速していくでしょう。

そんな中、「社会的な副業の位置付けが今後どうやって変化していくか」を確かめるには、

「実際に副業をしている人」を抱える企業を観察していくのが一番でしょう。

必ずしも副業をすることが正解とは限らないことを念頭に置き、自分の眼で見た副業の在り方を考えてみましょう。

それは、自身のキャリア形成において、大いに役立つはずです。