公務員 不動産賃貸 違法

【違法】公務員のアパート経営|許可なし不動産賃貸で3か月の減給処分

公務員が許可なしでアパート経営の副業をしていたことが報道されてました。

公務員の副業解禁に歯止めをかけるような内容です。

 

地方公務員が不動産賃貸経営をして受けた処分内容をもとに、改めて公務員が副業を始める際の注意事項を復習しておきましょう。

市長の許可なく、不動産業!三ヵ月の減給処分

2019年1月8日、財政局納税部一般職である40代男性が、副業規制により懲戒処分を受けたことがわかりました。

以下のように事実があります。

 

・地方公務員法の兼業禁止規定に違反
・処分は3か月間、減給10分の1
アパート三棟の賃貸業を行っていた
年間600万~700万の副収入を得ていた
・平成28年には母親を代表とした会社を設立
実質的経営に携わっていた
・当人は、役員でなければ兼業禁止にあたらないと思っていた

 

公務員の副業は原則禁止されていることは周知の事実ですが、「許可範囲」の認識が間違っていたのでしょうか。

 

詳細は明らかではありませんが、市長の許可を得ていなかったことは明確になっています。

 

裏を返すと、市長の許可をえていなかったから処分を受けたとも取れますが、それ以外にも、

 

・実質的経営
・母親を代表とした会社設立

 

において、自治体の定める許可範囲を超えていたことが予想されます。

 

参考:産経新聞『副業でアパート経営、年間600万円超稼ぐ 仙台市職員減給処分』

地方公務員の不動産賃貸は規制範囲を問い合わせるべき

地方公務員が、不動産賃貸で副業をする場合、まず始めに許可範囲・許可の必要性を確かめておくのがおすすめです。

 

国家公務員の場合、人事院規制によって許可範囲が定められているのですが、地方公務員の場合、各自治体ごとに独自のルールが設けられています。

 

「○○だから大丈夫だろう…」と、確かではない情報を信じたままでは、絶対に副業を始めるべきではないということです。

 

今回のニュースから、役員でなければ兼業禁止にあたらないと思っていた職員が処分を受けた通り、

 

・任命権者からの許可が必要かどうか
・許可される範囲

 

は最低限把握しておきましょう。

 

もちろん、自分が行う具体的な副業内容がわかっていれば、事前に詳しく話しておくと安心です。

公務員の副業禁止規定

そもそも、公務員の副業が禁止されていた理由は「法」と「原則」にて、その旨が記載されていたからです。

公務員の副業禁止を規定する「法律」

「地方公務員法」の2つの法律で以下のように記載されています。

地方公務員法 第38条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

 

要は、営利目的の活動(自営業・会社員)や団体に関わること(顧問・補佐・役員)は禁止、ということです。

公務員の副業禁止を規定する「原則」

公務員だけに存在する3つの原則は国公法にて記載されています。

国公法 第99条:信用失墜行為の禁止
本人は勿論、所属する職場、公務員自体のイメージを壊さない、信用をなくさない為
国公法 第100条:守秘義務
本業の秘密が副業などを通して外部に漏れないようにする為
国公法 第101条:職務専念の義務
精神的・肉体的な疲労などにより、本業に支障が出ないようにする為

公務員はあくまで国に奉仕する存在として、「公務員は国民からの信頼を絶対に失ってはいけない」ということを意味しています。

公務員でも許される範囲内の副業

公務員が許される副業の範囲

 

公務員でも許される範囲内の副業は以下の通りです。(公務員の例外副業【弁護士の見解整理】

 

申請・許可不要な副業
不動産投資(『不動産』副業求人
株式投資(『投資』副業求人
家業の手伝い
本業関連の仕事

申請・許可が必要な副業
講演・講師(『講師』副業求人
執筆活動(『執筆』副業求人
フリマアプリ ※不要なものを売る

条件次第で申請・許可が必要な副業
小規模農業(『農業』副業求人
兼業農家

グレーゾーンの副業
アフィリエイト(『アフィリエイト』副業求人
クラウドソーシング『クラウドソーシング』副業求人
同人活動『同人活動』副業求人

 

公務員でもできる副業のおすすめでは、各副業の許可範囲・注意点の詳細をまとめています。

公務員にしかない共済制度

会社員にはない「共済制度」に入っている公務員は年金を多くもらえるため、将来の貯蓄管理が行いやすく、不動産投資系の副業が向いていると言われています。

参考:All About『会社員と公務員、年金にも差が!? 共済年金とは

 

共済組合が行っている共済積立貯金事業では、低金利の時代にも関わらず、高い金利で積み立てが行えるようです。

金利を公開していない組合もありますが、一度確認してみることをおすすめします。

公務員の副業処分

公務員の副業 処分・罰則

 

上長の許可を得ずに副業をしてしまうと、発覚時に処分が下されることがあります。(公務員副業の処分・罰則|懲戒免職の可能性)

 

全部で6種類の処分は以下の通りです。

 

免職
公務員の職を失わせる処分。
停職
一定期間の職務禁止。
減給
給料が減る。多いときで10分の1まで。
戒告
口頭注意、戒告書通知など、軽めの処分(記録は残る)
訓告
口頭注意のみ(記録が残らない)
厳重注意
軽く注意を受ける。最も軽い処分。

 

実際に処罰を受けた事例も確認しておきましょう。

 

市役所の職員が水田耕作
停職6ヵ月

県庁の職員がバイク屋でアルバイト
免職

市役所の職員が清掃アルバイト
減給

市農政課の職員が新聞配達
減給6か月

 

過去の判例を理解しておけば、リスクある副業を選ばずに済むかもしれません。

まとめ

2019年1月に、警察官の執筆による副業が処分されたばかりですが、2月でもまた、公務員の副業が処分されたことが明らかになりました。(【違法事例】公務員の執筆副業が問題となった理由)

 

公務員の副業はバレた際に、公になることが多く、公務に従事すべき責任の重さを強く感じます。

 

改めて、「副業の正しい始め方・行い方」を確認しておくことが大切。

 

今回の不動産賃貸であれば、まずは自治体へ許可範囲を聞きにいくことから始めましょう。

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