【違法】公務員のアパート経営|許可なし不動産賃貸で3か月の減給処分

【違法】公務員のアパート経営|許可なし不動産賃貸で3か月の減給処分

副業をするのが当たり前の時代が到来すると言われていますが、まだまだ数年・数十先の話かもしれません。

公務員の副業許可制度にも追い風が来ていましたが、まだまだ「副業の正しい始め方・行い方」が浸透していない実態があることが露呈されたニュースを紹介します。

地方公務員が許可なく、不動産賃貸の経営で処分を受けたことをもとに、

改めて、公務員が副業を始める際の注意を復習しておきましょう。

👉副業の確定申告|所得税計算・バレない申請方法

市長の許可なく、不動産業!三ヵ月の減給処分

2019年1月8日、財政局納税部一般職である40代男性が、副業規制により懲戒処分を受けたことがわかりました。

以下のように事実があります。

・地方公務員法の兼業禁止規定に違反
・処分は3か月間。減給10分の1に
・アパート三棟の賃貸業を行っていた
・年間600万~700万の副収入を得ていた
・平成28年には母親を代表とした会社を設立
・実質的経営に携わっていた
・当人は、役員でなければ兼業禁止にあたらないと思っていた

公務員の副業は原則禁止されていることは周知の事実ですが、「許可範囲」の認識が間違っていたのでしょうか。

詳細は明らかではありませんが、

・市長の許可を得ていなかったこと

は記載されています。

裏を返すと、市長の許可をえていなかったから処分を受けたとも取れますが、それ以外にも、

・実質的経営
・母親を代表とした会社設立

等において、自治体の定める許可範囲を超えていたことが予想されます。

参考:産経新聞『副業でアパート経営、年間600万円超稼ぐ 仙台市職員減給処分』

地方公務員の不動産賃貸は規制範囲を問い合わせるべき

地方公務員が、不動産賃貸で副業をする場合、まず始めに許可範囲・許可の必要性を問い合わせておくのがおすすめです。

国家公務員の場合、人事院規制によって許可範囲が定められているのですが、

地方公務員の場合、各自治体ごとに独自のルールが設けられています。

確実に言えるのは、

・「○○だから大丈夫だろう…」

と、確かではない情報を信じたままでは、絶対に副業を始めるべきではないということです。

今回のニュースから、

役員でなければ兼業禁止にあたらないと思っていた職員が処分を受けた通り、

・任命権者からの許可が必要かどうか
・許可される範囲

は最低限把握しておきましょう。

もちろん、自分が行う具体的な副業内容がわかっていれば、事前に詳しく話しておくと安心です。

公務員の副業規制は法で定められている

改めて、公務員の副業規制を確認しておきましょう。

地方公務員法 第38条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。 

このように、原則、営利目的の活動(自営業・会社員)や団体に関わること(顧問・補佐・役員)は禁止されています。

「いつどんな時でも営利に関わってはいけない」と公務員は法で決められているのです。

 

また、「国公法」のおいても、このような原則が定められています。

国公法 第99条:信用失墜行為の禁止
本人は勿論、所属する職場、公務員自体のイメージを壊さない、信用をなくさない為
国公法 第100条:守秘義務
本業の秘密が副業などを通して外部に漏れないようにする為
国公法 第101条:職務専念の義務
精神的・肉体的な疲労などにより、本業に支障が出ないようにする為

これはつまり、「公務員は国民からの信頼を絶対に失ってはいけない」ということです。

公務員はあくまで国に奉仕する存在として、

外部への情報流出はもちろん、公務員業務に支障を起こすことは断固NGなのです。

 

・信頼を失わない
・外部への情報流出
・公務への支障

今回のニュースでは、この3つの原則においても、ルールを守れていなかった可能性があります。

改めて、この3大原則を復習しておきましょう。

許可を得ずに副業をした場合の処分例

上長の許可を得ずに副業をしてしまうと、他にどの様な処分が下されるのでしょうか。

全部で6種類の処分があります。以下の通りです。

免職
公務員の職を失わせる処分。
停職
一定期間の職務禁止。
減給
給料が減る。多いときで10分の1まで。
戒告
口頭注意、戒告書通知など、軽めの処分(記録は残る)
訓告
口頭注意のみ(記録が残らない)
厳重注意
軽く注意を受ける。最も軽い処分。

それでは実際に処罰を受けた例をいくつか紹介します。

公務員の副業がバレた処分・罰則の事例

市役所の職員が水田耕作:停職6ヵ月
県庁の職員がバイク屋でアルバイト:免職
市役所の職員が清掃アルバイト:減給
市農政課の職員が新聞配達:減給6か月

最近では、警察官の執筆問題が話題になりました。

詳しくは、【違法事例】公務員の執筆副業が問題となった理由をご覧下さい。

処分の大きさを理解できたでしょうか。

処分が下されると、ご自身の生活に大きく影響する方も多いはず。副業は慎重に始めるべきなのです。

「公益的活動」に限り、副業が解禁される

NPO法人や非政府組織(NGO)などの「公益的活動」を目的とする活動が解禁されると言われています。

公務員として持っている政策や法律の知見を民間でも活用し、地域の活性化に繋げることが狙いのようです。

詳しくは、公務員の副業で許可される公益的活動の種類をご覧ください。

民間企業への転職も視野に入れておくべき理由

公務員はあくまで国に奉仕する立場であり、会社員と比べて営利活動とみなされる副業は行いずらいです。

公務員の副業規制は徐々に解禁されつつありますが、そう簡単に環境が整うことはありません。

副業による副収入が大きくなり、公務員としての働き方が弊害となった場合は、民間企業への転職、もしくはフリーランスとして働く選択肢も視野に入れておきましょう。

AI・ロボットの技術が急成長する現在、公務員は必ずしも、安泰と言える立場ではなくなっています。

「公務員として」の働き方に留まらずに、キャリア計画を立てていくことが大切です。

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副業をするメリット・デメリットを確認しておこう

そもそも『本当に副業をするべきか否か』を見極めなければ、どの副業を始めても、失敗する可能性が高いです。

以下の関連記事で、改めて副業を始めるメリット・デメリットを全部で17個【個別解説】を確認しておきましょう。

👉【早見】副業をするメリット・デメリット一覧

まとめ

2019年1月に、警察官の執筆による副業が処分されたばかりですが、2月でもまた、公務員の副業が処分されたことが明らかになりました。

【違法事例】公務員の執筆副業が問題となった理由

公務員の副業はバレた際に、公になることが多く、公務に従事すべき責任の重さを強く感じます。

改めて、「副業の正しい始め方・行い方」を確認しておくことが大切。

今回の不動産賃貸であれば、まずは自治体へ許可範囲を聞きにいくことから始めましょう。

【違法】公務員のアパート経営|許可なし不動産賃貸で3か月の減給処分