【大副業時代】副業禁止だった企業が次々と解禁・容認してる理由

これまでは、ほとんどの企業で当たり前のように副業が禁止されていました。

働く社員も、そういった制度に対して違和感を覚えることなく、副業をせずに働き続けてきたのです。

そのため、「副業」自体にスポットライトが当たることは稀であり、大きな話題に挙がることもありませんでした。

しかし今、時代は大きく変化しています。2018年に入り、副業に対する人々の考え方が大きく変わってきているのです。

企業は次々と副業を解禁・容認するルールを発表し、副業をするサラリーマンも急増する中、副業の注目度はより一層高まっていくでしょう。

そこで今回は、「副業に関わる様々な変化が起きている理由」を解説していきます。

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政府による「働き方改革」で副業・兼業が推進されている

「副業」ブームが起こった一番大きな背景は、政府による働き改革です。

・副業・兼業に関する制度の変更
・「人手不足」の深刻化
・増税対策
・年金対策
・国民一人一人の生産性アップによる国力強化

政府は副業・兼業の推進から上記のような期待をしているでしょう。

各項目を順に解説していきます。

副業・兼業に関する制度が変更された

厚生労働省によって「モデル就業規則」から副業禁止が削除され、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が提示されたことが、社会全体での副業に対する捉え方を大きく変えました。

※具体的には、モデル就業規則にある「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という文章が削除され、「労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる」という規定が新設されました。

国が率先して副業・兼業を推進していることが、副業時代到来の大きなきっかけなのです。

モデル就業規則の変更内容

平成30年1月改定以前のモデル就業規則では、

・許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。

労働者に対して、上記の規則が設定されていました。

しかし、平成30年1月改定版では、新しく以下のような副業・兼業に関する67条が加わり、

(副業・兼業)

第67条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。

2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行う
ものとする。
3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社
は、これを禁止又は制限することができる。

① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合

簡単に要約すると、

「業務への支障」「秘密漏えい」「会社の名誉・信用を損なう行為」「会社の利益を害する行為」でなければ、「届出」をした上での副業・兼業が可能となるということです。

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の内容

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の概要は厚生労働省HPの資料で以下のようにまとめられています。

1 副業・兼業の現状
副業・兼業を希望する者は年々増加傾向にある一方、多くの企業が認めていない。
2 副業・兼業の促進の方向性
業種や職種によって仕事の内容、収入等も様々な実情があるが、自身の能力を一企業にとらわれずに幅
広く発揮したいなどの希望を持つ労働者が、長時間労働を招かないよう留意しつつ、雇用されない働き方も
含め、希望に応じて幅広く副業・兼業を行える環境を整備することが重要。
3 企業の対応
・原則、副業・兼業を認める方向で検討することが適当。
・副業・兼業を認める場合には、労務提供上の支障や企業秘密の漏洩等がないか、長時間労働を招くものと
なっていないか確認する観点から、労働者から、副業・兼業の内容等を申請・届出させることが考えられる。
・就業時間の把握
労働者の自己申告により、副業・兼業先での労働時間を把握することが考えられる。
・健康管理
副業・兼業を推奨している場合には、副業・兼業先の状況も踏まえて健康確保措置を実施することが適当。
4 労働者の対応
・勤めている企業の副業・兼業に関するルール(労働契約、就業規則等)を確認し、そのルールに照らして、
業務内容や就業時間等が適切な副業・兼業を選択する必要。
・労働者自ら、本業及び副業・兼業の業務量や健康状態の管理が必要。
5 副業・兼業に関わるその他の現行制度について
労災保険、雇用保険、厚生年金保険、健康保険について

引用:厚生労働省 資料『副業・兼業について』

簡単に要約すると、

・副業・兼業が認められない企業が多い現状がある中、
・1つの企業にとらわれず、幅広く能力を発揮したい人が、
・長時間労働にならないように、
・また、雇用を必要としない働き方ができるように、
・環境整備をしていきましょう。

と言った内容です。

また、企業視点では、「業務への支障」「情報漏えい」「労働時間管理」「申請(許可ルール)」「社員の健康管理」について言及しています。

労働者視点では、「労働規約・就業規則の把握」「適切な副業・兼業選択」「業務量の調整」「健康管理」についての記載がされています。

政府による副業・兼業推進が起こったきっかけ

ではなぜ政府は、副業・兼業を推進する動きを始めたのでしょうか。

一つのきっかけは、ソフトウェア開発『サイボウズ』の青野慶久社長が、2016年の厚生労働省が行ったプロジェクトで有識者として呼ばれた際に、「副業禁止は禁止せよ」と主張したことと言われています。

それでは、そういったきっかけを踏まえ、実際に政府が副業推進に動き始めた理由を順番に解説していきます。

「人手不足」の深刻化を止めようとしている

少子高齢化に伴う「働き手」の不足は、大きな社会問題となっています。

働く社員が一つの会社でしか働くことができなければ、高齢化社会の進行と共に、ますます人手不足が深刻になっていくでしょう。

そこで政府は、副業促進活動に舵を切り、サラリーマンが複数の仕事を持つことができる制度を整えたのです。

将来の増税に向けた対策をしている

日本の財政悪化は歯止めがかからず、借金は増え続けています。

今後も増税が予定される中、国民の収入を増やさなければ、税金支払いがされなくなることを懸念しているのです。

「副業」を通じて収入が増加すれば、税金が支払われやすくなることを期待しているのでしょう。

年金問題で貯蓄の必要性を訴えてる

年金受給額が下がっていくことが懸念されており、定年後の生活を心配する声が後を絶ちません。

政府は、国民に「副業を通じて収入を増やし、将来へ向けた貯蓄につなげてほしい」というメッセージを送っているのです。

国民一人一人の生産性アップを期待している

人手不足にもつながる理由ですが、人々が副業を通じて経験値を増やし、生み出せる生産力が上げてほしいという狙いもあるでしょう。

国民の生産力は国力そのものなので、今後待ち受けているさらなるグローバル化の時代に向けて、日本全体で生み出せる世界経済への価値を上げたいのです。

また、アメリカなど他国に比べて、圧倒的に起業家が足りないと言われている日本では、副業を通じてビジネスを生まれる可能性も期待しているはずです。

企業が副業解禁・容認を進める理由一覧

政府の副業推進に向けた動きが進む中、副業を禁止していた名だたる企業が、次々と副業を解禁・容認しています。

ではなぜ、企業は副業を解禁・容認を進めるのでしょうか?

まずは、副業解禁・容認によって企業側に生まれるメリットの一覧をリストで紹介します。

・優秀な人材を留まらせられる
・優秀な人材を集めやすくなる
・社員の主体性を高められる
・社員の不満を軽減させられる

・スキル・知識の還元を期待できる
・企業ブランディングができる
・イノベーション創出が期待できる

全部で7つのメリットが挙げられました。

企業が副業解禁・容認を躊躇する理由一覧

続いて、副業推進が続く今でも、副業解禁・容認に乗り出せない企業が多くあります。

どうして副業規制を変えられないのでしょうか。

・情報漏えいの可能性が増える
・本業への支障が増える可能性がある
・労働時間管理が難しくなる
・社員同士の関係が悪化する可能性がある

全部で4つのデメリットが挙げられます。

これらを把握しておけば、自身が働く会社が今後副業解禁に向けてどういった動きをするのかを、ある程度考えられるようになるでしょう。

全11項目をさらに詳しく解説している以下の記事をご覧ください。

👉企業が副業解禁を行う理由・躊躇う理由

上述した政府の推進活動を背景に、企業が抱える問題を解説していきます。

👉【大企業編】副業OKな会社一覧
👉【副業解禁】福利厚生の充実している企業一覧

「本業での仕事における責任と権限が明確化」が鍵を握る

政府の副業・兼業推進に向けた動きを受け、さっそく副業解禁に舵を切っている企業はありますが、

最初のうちは、問題が起こるかもしれません。

特に、副業・兼業許可範囲を設定する際には、「本業での仕事における責任と権限が明確化」しておく必要性が高まるでしょう。

曖昧なままにしておくと、社員の副業許可範囲を定めづらくなる可能性もあります。

もし、社員によって行える副業の選択肢が大幅に変わってしまえば、内部での不満が生れまれる可能性も考えられます。

社員の能力を、複数の仕事にまたがって最大限に発揮させるには、副業可能範囲を明確に定めるための「本業での仕事の見直し・明確化」が必要なのです。

マネジメント側と副業をしたい社員の双方が、「適切に副業をするための準備」として、本業の在り方を見直すのが大切です。

まとめ

「政府の副業推進活動の背景」「企業が副業解禁・容認を進める理由」を解説しました。

副業ブームが巻き起こっている現在の社会状況が、なんとなく掴めたのではないでしょうか?

これからもより一層、多くの企業が副業制度を整え始めるでしょう。副業の波はまだまだ止まりません。